事務所通信

2024.10.28 SNS時代の必須リテラシー「著作権」のきほん スマホで写真や動画を撮り、アプリで加工し、SNSにアップしてシェア―。いまや当たり前となったこの一連の流れが、もしかしたら、知らず知らずのうちに他人の「著作権」を侵害している行為となっているかもしれません。そもそも「著 […] 2024.10.21 どうする？従業員の「副業」 従業員に「副業をしたい」と言われたらどうしますか?政府は働き方改革の一環として副業・兼業(以下、副業)の普及を図るという方向性を示しています。副業についての自社の考え方や対応のルールを検討してはいかがでしょうか。働き方 […] 2024.10.14 知っておきたい「生前贈与」のイロハ 将来の相続に備えて、「生前贈与」をお考えの方も多いのではないでしょうか。生前贈与は早めに検討を始めることが肝要です。そのために知っておきたい2つの制度、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の概要についてご紹介します。 […] 2024.10.07 「インボイス」再点検!免税事業者等との取引 インボイス制度導入から1年が経過しました。インボイス発行事業者間の取引については、実務上の混乱は少なくなってきましたが、注意が必要なのは免税事業者等との取引です。免税事業者等からの仕入れに係る原則や経過措置を受けるための […] 2024.09.30 マイナ保険証への一本化健康保険証の廃止とその後の対応 2024年12月2日から、現在の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」の本格的な利用が始まります。そこで、マイナ保険証の本格的な利用に合わせて確認しておきたい内容 […] 2024.09.28 令和6年12月2日から「マイナ保険証」へ 令和6年12月2日から、原則として「マイナ保険証」の利用が基本となります。「マイナ保険証」は今から利用できますので、いち早く「マイナ保険証」を申請•利用して、慣れておくのはいかがでしょうか。「マイナ保険証」とは？「マ […] 2024.09.27 発注事業者のための11月1日施行「フリーランス法」のポイント 発注事業者（業務を委託する事業者）とフリーランス事業者（業務を受託する事業者）との取引の適正化等を目的とした「フリーランス法」が11月1日に施行されます。発注事業者が守るべき最大7つの義務項目を確認し、スムーズな取引に向 […] 2024.09.16 こんなときどうする？災害時の税務上の取扱い 夏から秋にかけては台風シーズン。風水害や地震等により法人の資産が被害を受けたときの損害額や復旧費用、被災した従業員や取引先を支援したときの支出等の多くは、当期の費用や損失として損金とすることができます。被災した自社の資 […] 2024.09.09 「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう！ インボイス制度の導入によって、正確な会計処理を行う上で必要不可欠となったのが、自計化システムの導入と、取引先およびそのインボイス番号の管理です。同制度導入を機に、せっかく整備した取引先情報をもっと有効に活用することで、経 […] 2024.08.26 パート・アルバイト等の社会保険加入を考える 「年収の壁(106万円)」などで話題に上ることが多い社会保険(厚生年金保険・健康保険)。政府はいま、「多くの人に手厚い社会保障を」との方針のもと、適用拡大の制度改正を進めています。「キャリアアップ助成金」の活用も含め、従 […] 2024.08.12 会社の将来のために!貸借対照表の「磨き上げ」を 1年間の経営成績を表す損益計算書に対して、過去から現在に至るまでの経営努力の結果を示しているのが、貸借対照表です。財産や債務の内容、利益や損失の過去からの蓄積が表れている貸借対照表の「磨き上げ」をして、今から将来の事業承 […] 2024.08.05 「雑収入」、正しく計上していますか? 会社の通常の事業とは関連しない収益、「営業外収益」。そのうち、少額なものや、たまたまの取引で得た収益は、実務上「雑収入」として計上することになります。「営業外収益」「雑収入」の基本的な考え方、それぞれの計上タイミングや税 […] 2024.07.22 押さえておきたい「残業手当」の基礎知識 令和6年4月からスタートした時間外労働の上限規制の強化により、「労働時間の管理」や「残業のあり方」にあらためて焦点が当たっています。従業員への給与の支払いを適切に行うためにも、「残業手当」の支給に関して、あらためて確認し […] 2024.07.15 その支出、本当に「修繕費」でいいの? 会社の資産、特に建物や機械などの固定資産は、継続使用により消耗するため修理・改良が必要になることがあります。そうした時の費用といえば「修繕費」が一般的ですが、税務上「経費」で計上できない「資本的支出」として資産計上が必要 […] 2024.07.08 金融機関は融資審査でココを見る! 「融資を申し込んだけど、質問や資料請求が多くなかなか進まない」「審査が通らなかった･････」という経験はありませんか?「金融機関が融資審査を行う際、何を重視しているのか」をあらかじめ知っておくと、「いざ」という時の資金 […] 2024.06.28 令和6年7月からお札が変わる！―肖像画は北里・津田・渋沢の3人に 令和6年7月3日から発行が開始される新紙幣。20年ぶりのデザイン刷新で、1万円札の肖像画は40年ぶりの変更となります。なぜ今、新紙幣が発行されるのでしょうか。 20年ぶりのデザイン刷新！新紙幣発行の理由 1.紙幣を新しく […] 2024.06.24 デジタル化への対応で税務手続がスムーズに！ 社会のデジタル化の進展に伴い、税・社会保障分野のデジタル化も急速に進み格段に便利になってきています。現在、国税庁が行っているさまざまな取り組みの中から、中小企業等の経理業務の省力化につながる税務手続のデジタル化について見 […] 2024.06.17 「交際費」、安易に使っていませんか？ 令和6年度税制改正で、法人税において交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が5千円以下から1万円以下に引き上げられました。とは言え、安易に使うのは考えもの。適切に支出されているか、支出に見合った効果を得られている […] 2024.06.10 給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック 令和6年6月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められず、月々の対応が求められています。複雑になる給与計算事務を毎月、スムーズかつ適切に実施できるよう、準備しておくべ […] 2024.05.29 注意が必要な36協定の「1ヶ月の時間数」のカウント 労働基準法では、従業員に対し、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとしています（法定労働時間）。また、休日については、毎週少なくとも1日与えなければならないとしています（法定休日）。この法定労働時間を超え、 […] 2024.05.28 「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます 取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済）。掛金は、損金または必要経費に全額算入できるのが魅力の1つでしたが、令和6年10月1日以後は、解約後に再加入した場合の損金算入に […] 2024.05.27 中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識 5月から6月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。1人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み（メンタルヘルスケア […] 2024.05.20 中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 企業の賃上げを応援する税制として、従来のr所得拡大促進税制」を改正して令和4年に設けられ「賃上げ促進税制」。令和6年度税制改正で、その適用期限が3年延長され、最大控除率もアップするなど拡充されました。同税制を適用する際の […] 2024.04.29 令和6年4月1日から義務化！相続で不動産を取得したら登記が必要です 相続によって取得した不動産（土地・建物）の登記（相続登記）がされないまま相続が繰り返され、登記簿上の所有者がわからなぃr所有者不明土地」が全国で増加しています。その発生予防の一助として、令和6年4月1日から相続登記が義務 […] 2024.04.22 従業員の残業時間を正しく把握していますか？ 令和2年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和6年4月1日からは建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の状況を再確認 […] 2024.04.15 所得税・住民税の「定額減税」のポイント 令和6年度税制改正により、納税者（給与所得者や個人事業者等）と配偶者を含む扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・住民税1万円）の定額減税が実施されますが、給与計算事務において注意が必要です。給与計算担当者は従業員の扶 […] 2024.03.29 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向 1月26日に開会された通常国会には、雇用保険法の改正に関する法案（改正法案）が提出される予定です。改正は広範にわたりますが、その中で実務に大きな影響が出ることが想定される点について、以下で確認します。被保険者範囲の拡大 […] 2024.03.25 令和6年4月からルールが変更に！「労働条件」を従業員にはっきりと伝えていますか？ 労働契約の締結や、有期労働契約の更新の際に必要な「労働条件の明示」。その明示のルールが、令和6年4月1日から変わります。改正内容を確認するとともに、あらためて自社の労働条件及びその明示の方法について、見直してみましょう。 […] 2024.03.18 「お金がない！」にさよなら、「キャッシュ・フロー経営」で安心の経営を! 資金繰りを安定させるポイントは、入ってくる資金を「多く」「早く」し、出ていく資金を「少なく」「遅く」する、「キャッシュ・フロー経営」の実践にあります。キャッシュ・フロー経営が定着すると、資金繰りが良くなり、安定した経営が […] 2024.03.11 準備はお早めに！スムーズな決算のための最終確認事項 3月は企業の決算が集中する月です。決算は、経営状況の把握や正しい税務申告、経営計画策定の基礎になる重要な手続きです。スムーズな決算のためにも準備はお早めに。確認しておくべき事項をおさらいしておきましょう。売掛金・棚卸資 […]

	2024.10.28 SNS時代の必須リテラシー「著作権」のきほんスマホで写真や動画を撮り、アプリで加工し、SNSにアップしてシェア―。いまや当たり前となったこの一連の流れが、もしかしたら、知らず知らずのうちに他人の「著作権」を侵害している行為となっているかもしれません。そもそも「著 […]
	2024.10.21 どうする？従業員の「副業」従業員に「副業をしたい」と言われたらどうしますか?政府は働き方改革の一環として副業・兼業(以下、副業)の普及を図るという方向性を示しています。副業についての自社の考え方や対応のルールを検討してはいかがでしょうか。働き方 […]
	2024.10.14 知っておきたい「生前贈与」のイロハ将来の相続に備えて、「生前贈与」をお考えの方も多いのではないでしょうか。生前贈与は早めに検討を始めることが肝要です。そのために知っておきたい2つの制度、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の概要についてご紹介します。 […]
	2024.10.07 「インボイス」再点検!免税事業者等との取引インボイス制度導入から1年が経過しました。インボイス発行事業者間の取引については、実務上の混乱は少なくなってきましたが、注意が必要なのは免税事業者等との取引です。免税事業者等からの仕入れに係る原則や経過措置を受けるための […]
	2024.09.30 マイナ保険証への一本化健康保険証の廃止とその後の対応 2024年12月2日から、現在の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」の本格的な利用が始まります。そこで、マイナ保険証の本格的な利用に合わせて確認しておきたい内容 […]
	2024.09.28 令和6年12月2日から「マイナ保険証」へ令和6年12月2日から、原則として「マイナ保険証」の利用が基本となります。「マイナ保険証」は今から利用できますので、いち早く「マイナ保険証」を申請•利用して、慣れておくのはいかがでしょうか。「マイナ保険証」とは？「マ […]
	2024.09.27 発注事業者のための11月1日施行「フリーランス法」のポイント発注事業者（業務を委託する事業者）とフリーランス事業者（業務を受託する事業者）との取引の適正化等を目的とした「フリーランス法」が11月1日に施行されます。発注事業者が守るべき最大7つの義務項目を確認し、スムーズな取引に向 […]
	2024.09.16 こんなときどうする？災害時の税務上の取扱い夏から秋にかけては台風シーズン。風水害や地震等により法人の資産が被害を受けたときの損害額や復旧費用、被災した従業員や取引先を支援したときの支出等の多くは、当期の費用や損失として損金とすることができます。被災した自社の資 […]
	2024.09.09 「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう！インボイス制度の導入によって、正確な会計処理を行う上で必要不可欠となったのが、自計化システムの導入と、取引先およびそのインボイス番号の管理です。同制度導入を機に、せっかく整備した取引先情報をもっと有効に活用することで、経 […]
	2024.08.26 パート・アルバイト等の社会保険加入を考える「年収の壁(106万円)」などで話題に上ることが多い社会保険(厚生年金保険・健康保険)。政府はいま、「多くの人に手厚い社会保障を」との方針のもと、適用拡大の制度改正を進めています。「キャリアアップ助成金」の活用も含め、従 […]
	2024.08.12 会社の将来のために!貸借対照表の「磨き上げ」を 1年間の経営成績を表す損益計算書に対して、過去から現在に至るまでの経営努力の結果を示しているのが、貸借対照表です。財産や債務の内容、利益や損失の過去からの蓄積が表れている貸借対照表の「磨き上げ」をして、今から将来の事業承 […]
	2024.08.05 「雑収入」、正しく計上していますか? 会社の通常の事業とは関連しない収益、「営業外収益」。そのうち、少額なものや、たまたまの取引で得た収益は、実務上「雑収入」として計上することになります。「営業外収益」「雑収入」の基本的な考え方、それぞれの計上タイミングや税 […]
	2024.07.22 押さえておきたい「残業手当」の基礎知識令和6年4月からスタートした時間外労働の上限規制の強化により、「労働時間の管理」や「残業のあり方」にあらためて焦点が当たっています。従業員への給与の支払いを適切に行うためにも、「残業手当」の支給に関して、あらためて確認し […]
	2024.07.15 その支出、本当に「修繕費」でいいの? 会社の資産、特に建物や機械などの固定資産は、継続使用により消耗するため修理・改良が必要になることがあります。そうした時の費用といえば「修繕費」が一般的ですが、税務上「経費」で計上できない「資本的支出」として資産計上が必要 […]
	2024.07.08 金融機関は融資審査でココを見る! 「融資を申し込んだけど、質問や資料請求が多くなかなか進まない」「審査が通らなかった･････」という経験はありませんか?「金融機関が融資審査を行う際、何を重視しているのか」をあらかじめ知っておくと、「いざ」という時の資金 […]
	2024.06.28 令和6年7月からお札が変わる！―肖像画は北里・津田・渋沢の3人に令和6年7月3日から発行が開始される新紙幣。20年ぶりのデザイン刷新で、1万円札の肖像画は40年ぶりの変更となります。なぜ今、新紙幣が発行されるのでしょうか。 20年ぶりのデザイン刷新！新紙幣発行の理由 1.紙幣を新しく […]
	2024.06.24 デジタル化への対応で税務手続がスムーズに！社会のデジタル化の進展に伴い、税・社会保障分野のデジタル化も急速に進み格段に便利になってきています。現在、国税庁が行っているさまざまな取り組みの中から、中小企業等の経理業務の省力化につながる税務手続のデジタル化について見 […]
	2024.06.17 「交際費」、安易に使っていませんか？令和6年度税制改正で、法人税において交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が5千円以下から1万円以下に引き上げられました。とは言え、安易に使うのは考えもの。適切に支出されているか、支出に見合った効果を得られている […]
	2024.06.10 給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック令和6年6月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められず、月々の対応が求められています。複雑になる給与計算事務を毎月、スムーズかつ適切に実施できるよう、準備しておくべ […]
	2024.05.29 注意が必要な36協定の「1ヶ月の時間数」のカウント労働基準法では、従業員に対し、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとしています（法定労働時間）。また、休日については、毎週少なくとも1日与えなければならないとしています（法定休日）。この法定労働時間を超え、 […]
	2024.05.28 「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済）。掛金は、損金または必要経費に全額算入できるのが魅力の1つでしたが、令和6年10月1日以後は、解約後に再加入した場合の損金算入に […]
	2024.05.27 中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識 5月から6月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。1人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み（メンタルヘルスケア […]
	2024.05.20 中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント企業の賃上げを応援する税制として、従来のr所得拡大促進税制」を改正して令和4年に設けられ「賃上げ促進税制」。令和6年度税制改正で、その適用期限が3年延長され、最大控除率もアップするなど拡充されました。同税制を適用する際の […]
	2024.04.29 令和6年4月1日から義務化！相続で不動産を取得したら登記が必要です相続によって取得した不動産（土地・建物）の登記（相続登記）がされないまま相続が繰り返され、登記簿上の所有者がわからなぃr所有者不明土地」が全国で増加しています。その発生予防の一助として、令和6年4月1日から相続登記が義務 […]
	2024.04.22 従業員の残業時間を正しく把握していますか？令和2年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和6年4月1日からは建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の状況を再確認 […]
	2024.04.15 所得税・住民税の「定額減税」のポイント令和6年度税制改正により、納税者（給与所得者や個人事業者等）と配偶者を含む扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・住民税1万円）の定額減税が実施されますが、給与計算事務において注意が必要です。給与計算担当者は従業員の扶 […]
	2024.03.29 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向 1月26日に開会された通常国会には、雇用保険法の改正に関する法案（改正法案）が提出される予定です。改正は広範にわたりますが、その中で実務に大きな影響が出ることが想定される点について、以下で確認します。被保険者範囲の拡大 […]
	2024.03.25 令和6年4月からルールが変更に！「労働条件」を従業員にはっきりと伝えていますか？労働契約の締結や、有期労働契約の更新の際に必要な「労働条件の明示」。その明示のルールが、令和6年4月1日から変わります。改正内容を確認するとともに、あらためて自社の労働条件及びその明示の方法について、見直してみましょう。 […]
	2024.03.18 「お金がない！」にさよなら、「キャッシュ・フロー経営」で安心の経営を! 資金繰りを安定させるポイントは、入ってくる資金を「多く」「早く」し、出ていく資金を「少なく」「遅く」する、「キャッシュ・フロー経営」の実践にあります。キャッシュ・フロー経営が定着すると、資金繰りが良くなり、安定した経営が […]
	2024.03.11 準備はお早めに！スムーズな決算のための最終確認事項 3月は企業の決算が集中する月です。決算は、経営状況の把握や正しい税務申告、経営計画策定の基礎になる重要な手続きです。スムーズな決算のためにも準備はお早めに。確認しておくべき事項をおさらいしておきましょう。売掛金・棚卸資 […]

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