よくある失敗事例

よくある失敗事例

遺留分を請求してきそうな家族を受取人にしてしまう

生命保険を活用する場合、くれぐれも遺留分を請求してきそうな家族を受取人に設定しないように注意しましょう。
遺留分とは、法定相続人が最低限の財産を相続できる権利のことです。
なぜ注意が必要かと言うと、遺留分を請求してくる可能性がある人を受取人に設定してしまうと、相続発生後に支払われた保険金は、受取人固有の財産となり、原則遺産分割の対象にはなりません。
そのうえで、生命保険金を受け取った人が、亡くなった人の生命保険金以外の財産について、さらに遺留分の請求をしてくる可能性があるのです。

受取人を複数人に設定し、受け取り割合を指定する場合

• 保険金の受取人を複数人に設定し、受け取り割合を指定する場合も注意が必要です。 理由は、その中で代表者を一人決める必要があり、保険金は代表者へまとめて振り込まれます。 そして、代表者が各相続人へ配分する必要があるため、受取人同士でトラブルがあると、きちんと配分されない可能性があるからです。 こうした場合に備えて、生命保険の受取人には充分注意し、できれば遺言書も準備して、財産の行末をしっかり指定しておきましょう。例えば自筆証書遺言では、ちょっとした書き方の不備で法的に無効とされてしまうことがありますので、専門家に書き方や内容を見てもらうことをおすすめします。 当センターでは、「現在加入している生命保険の内容を見て欲しい」という相談も承っております。 相続の専門家が相続税を試算し、お客様に有効な生命保険の活用方法をご提案いたします。 ご希望の方には遺言書の作成までサポートいたしますので、まずは無料相談にお越しください。

生前贈与と生命保険の組み合わせは慎重に

• 生前贈与で現預金を家族に贈与して、その資金でご家族が生命保険に加入する方法があります。 例えば、父が息子に毎年、暦年贈与で110万円を贈与し、さらに契約者と受取人を息子、被保険者を父にした生命保険に加入し、息子は父から受けとった資金で保険料を払います。 この対策をとることで、生前贈与する父の財産を減らすことができ相続税が圧縮され、なおかつ生命保険に加入しておくことで父の将来の相続で発生する相続税の納税資金を息子が確保できるメリットがあります。 書籍やネットでよく紹介される方法ではありますが、思いがけないリスクもあります。 それは生前贈与する側が認知症になった場合です。 認知症になってしまうと、基本的にその人の財産は凍結され、本人のためにしか使うことがきません。 ですから、生命保険の支払いのために父から息子へ生前贈与することができなくなります。しかし、一旦加入した生命保険の支払いは続くので、もし早い段階で父が認知症になってしまうと、息子が自ら保険料を支払っていかなければならず、金銭的な負担をかけてしまう可能性があります。これでは本末転倒です。 実際、当センターがこの方法を提案することは少なく、もしご希望される方がいる場合は、民事信託も併用するなど、かなり慎重に検討します。どんな相続対策においても言えることですが、メリットだけではなく、リスクもしっかりと把握して選択することが大切です。