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ふるさと納税利用してますか?

2019.01.17

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税務情報

ふるさと納税利用してますか?

小嶋税理士事務所のスタッフの間でも、お肉を買ったとか、うなぎを買ったとか、こんなのもあるよ!あんなのもあるよ!とよく話題に上ります。

ふるさと納税って何なのかっていうのを、実は漠然としか知りませんでした。

なんだか「お得」だからあるんだろうけど、具体的によくわかっていなくって使ってないっていう人も友人にいるので、ちょっと調べてみました。

このサイト、分かりやすかったです。

https://news.cardmics.com/entry/detail-furusatonozei/

返礼品を分かりやすいもので調べたんですが(高級肉とか相場が分からないので)、エビスビール350mlを24本を普通に買うとだいたい5000円くらい。

ふるさと納税で買うと10,000円。高いじゃない!

って単純に思ったんですが、そういう事ではなさそうです。

結果的に自己負担金は2,000円なんですね。

2,000円でエビスビール24本は安いですよね。

ただ、寄付可能な上限金額はありますので、それを超えてしまったら自己負担になっちゃいますので、上限金額内で抑えましょう。

まずは、自分の上限金額を知りましょう。

こちらでシミュレーションできます。

[blogcard url=”https://www.furusato-tax.jp/about/simulation”]

 

[blogcard url=”https://news.cardmics.com/entry/detail-furusatonozei/”]

↑このサイトの下のほうに書いてある「例」を見てもわかるように、普通のサラリーマンとかだったりすると、ほとんどの方が利用したほうがお得なので、利用しましょう。

昨年暮れの「納税通信」で気になる記事を見つけました。

ふるさと納税
来年6月以降「認可制」
返礼率3割超、非地場産認めず

総務省は地方税法を改正し、ふるさと納税制度を抜本的に見直すことにした。都道府県や市区町村への寄付に対する返礼品について、寄付金の3割以下となる地場産品に限定。この基準を満たしている地方自治体に、総務省がお墨付きを与える「認可制」となる。与党が2019年度の税制改正大綱に盛り込み、総務省は19年の通常国会に改正法案を提出。6月1日以降の寄付金に適用されることになる見通しだ。
自治体に対する寄付金から2000円を引いた額が、所得税や住民税から控除されるふるさと納税は、寄付が17年度は前年度から36%増えた1730万件、寄付金額は28%増の3653億円に上った。
もともと自身の故郷や、応援したい地域の活性化に役立ててもらう狙いがあった制度だが、高価な返礼品を取り扱って寄付を集める競争が自治体間で加熱。地元と関係が薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送るケースが目立ってきたため、総務省は17年春以降、2度にわたる「大臣通知」などで「良識ある対応」を求めてきた。それでも11月1日時点で、まだ25自治体で返礼品の金額が寄付金の3割を超えており、73自治体が地場産品以外を扱っていることが確認された。
地方財政審議会の意見を踏まえ、総務省は新しい制度で特例控除の対象となる自治体を指定し、告示する。返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品で、この基準を満たさない自治体に寄付をしても、特例控除は受けられなくなる。
とはいえ、既に返礼品の金額を当初より抑制した自治体では、納税額の大幅な減少に悲鳴が出始めている。実際に返礼品を安価に変更した中部地方の市の幹部は「確かにやや高額だったが、自分たちで工夫した返礼品だったからこそ、全国から注目してもらえたと思う。それを金額だけで一義的に否定され、納税者を減らされたのは地方分権という概念から見ても納得できない」と怒り心頭。「制度が国民に利用されなくなる日も近い」と語った。

なんだか今年、制度が変わるのでしょうか。

話題になった中部地方の返礼品ってデジタルハイビジョン液晶テレビのことかな?確か、10万円でデジタルハイビジョン液晶テレビが来た!とかみんな言ってた気がします。

4~5年前だったですかね。

去年、一昨年あたりから、確かに家電とか減りました。

ノートパソコンとかも安い寄付金であったんですけどね。

家電はふるさと納税で買い(2000円で買えますからね)、それをメルカリやヤフオクに出したりして稼ぐ人が出てきてました。なので、返礼品に家電とか減ったのかな?と漠然と思っていましたけれども。

金額はともかく、特産品の食物に限定したらいいんじゃないかな?
食物の値段は変動しますしね。

今後どうなっていくんでしょうか。

 

 

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