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Ｑ．専門家に依頼して経営改善のための方針を練ろうと考えていたところ、取引先の社長から「経営改善計画を作成した企業は補助金をもらえる」と聞きました。どのような制度でしょうか。

Ａ．専門家の支援を受けながら「早期経営改善計画」を作成すると、計画策定のための費用と、計画どおりに経営できているかどうかをチェックしてもらうための費用の３分の２の補助金を受け取れます。上限は２０万円です。
この補助金制度の対象になるのは、資金繰り管理や採算管理によって経営改善に取り組んでいる中小企業です。経営を立て直すための「早期経営改善計画」を外部専門家の支援を受けて策定し、その計画を金融機関にチェックしてもうらうことで最大２０万円を受け取れます。
これまでも「経営改善計画」を作成した企業がもらえる類似の制度がありましたが、以前の制度では金融機関から返済条件を緩和してもらわなければ対象にならず、補助金を受けるのは容易ではありませんでした。新しい補助金制度は、早めに自社の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった基本的な計画の作成を対象にしているので、比較的簡単に活用できます。
※経済産業省のホームページには、決算データを入力するだけで経営状態の把握や分析ができる「ローカルベンチマーク」というツールがあるので、利用してみてください。

出典：納税通信　第3486号　平成29年8月21日