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　2024年には、会社の経営に関わるさまざまな制度改正が予定されています。

例えば、次のような制度改正があります。

①電子取引データの電子保存の本格義務化（１月１日～）

②暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し（１月１日～）

③建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始（４月１日～）

④相続登記の義務化（４月１日～）

⑤フリーランス保護新法施行（秋ごろまでに施行予定）

⑥社会保険の適用拡大（10月１日～）

自社で対応が必要となるものを事前に把握し、準備を進めておきましょう。

経営：黒字経営への道しるべ（第６回／最終回）　自社の「必要利益」をしっかり認識しよう

　「経常利益」は、限界利益から固定費を引いた残りで、経営の総合的な成果、

いわば社長の「最終成績」ともいえる数字です。

経常利益がマイナスであれば、慢性的な資金不足を引き起こしかねません。

また、たとえ経常利益がプラスでも、自己資本の蓄積が少ない場合は、

借入金を返済するための元本等となるため、キャッシュとして残るまでには至りません。

法人税等の納税資金を準備する必要もあります。

こうしたことから、安定した経営を継続するために、

毎期、黒字化を目指していくことは非常に大事です。

　黒字決算を実現するには、「PDCAサイクル」と呼ばれる業績管理の実践が必要になります。

それは、期首に立てた計画（Plan）に沿って行動計画を実行（Do）し、

計画と実績の差異を検証（Check）し、課題や変化への対策を考え実践（Action）すること――です。

　PDCAサイクルの前提となるのが、正確な月次決算です。

月次決算を行って変動損益計算書を確認していると、

早期に課題を発見し、打ち手を検討することが可能になります。

経営：これから増える？　「ペポルインボイス」って何？

　インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした電子データによる

「電子インボイス」を受け取っている会社も多いことでしょう。

電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、日本でも現在導入が進んでいる「ペポルインボイス」。

その主な特徴は次のとおりです。

〇送信／受信側が同じシステムを利用していなくてもデータのやりとりが可能

〇発行者名・品名・取引金額等のインボイスの記載事項について、

受信したシステムでその内容を正確に読み込めるため、請求書の確認・仕訳入力が楽になる

　ペポルインボイスの送受信には、「ペポルサービスプロバイダー」に認定されている

企業と契約を結ぶ必要があります。

その点、TKCは、「ペポルサービスプロバイダー」に国内で初となるタイミングで認定されています。

また、TKCのFXシリーズ・SXシリーズを利用している場合には、

標準機能でペポルインボイスの送受信が可能です（送信機能は今後順次搭載予定）。

　ペポルインボイスの利用を検討されている場合は、当事務所にご相談ください。

気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！
T&A税理士法人スタッフ一同、お待ちしております！