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私たちがお客さまに毎月お渡ししている『事務所通信　2021年1月号』の概要をお知らせします！
「会社はだれのものか？」と聞かれたときにあなたはどう答えますか。
もちろん懸命に働いて会社を維持してきた経営者にとっては「自分のもの」ですが、「一緒にがんばってきた社員のものでもある」「顧客が支えてくれて今がある」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
企業は「顧客の求めるものは何か」を常に考えて、そのニーズに応じた商品やサービスを提供するとともに、「社会」、つまり企業を取り巻く、顧客、社員、経営者（家族含）、取引先、地域社会、環境・資源、行政機関等のステークホルダーにも貢献する活動を行うことで、社会で存続できるのではないでしょうか。
コロナ禍で厳しい環境が続きますが、年初にあたり、自社の存在意義を考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。

経営戦略：急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう

新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、企業は売上回復を図らなければなりません。
SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。
次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。
機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。

急速に進むデジタル化の波

政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和３年の通常国会で予定しています。
また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

• マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。
• マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。
• 旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。
• マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
• 年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。

デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。

気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！お待ちしております！

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