2023.03.10
経理業務の電子化・ペーパーレス化に取り組んでみませんか。
昨今、取引先からの請求書等を電子データで受け取ることが増えていますが、
今後、その電子データはそのまま電子で保存する必要があります。
一方、まだまだ紙でのやり取りも多く残っていると思います。
その場合は、取引先と相談して電子データでの受け取りに
切り替えることや、スキャナ保存によって電子データ化すること
などを検討しましょう。
経理業務の電子化・ペーパーレス化は経理業務の省力化・
効率化を実現するだけでなく、経営者がよりスピーディーに
業績を把握することにつながります。
消費税：ここが知りたいインボイス⑤ こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする？
現行の消費税法では、３万円未満の取引については
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例がありますが、
インボイス制度開始後は、公共交通機関の運賃や自動販売機等での
商品の販売など一部の取引を除いて、
原則としてインボイスの保存が必要になるため注意が必要です。
例えば、クレジットカードを利用した際には、店舗等が発行する
「ご利用明細」や「ご利用控」を、コインパーキングを利用した際には、
発行されるレシート（簡易インボイスに該当するもの）を
必ず受け取って保存することを徹底しましょう。
なお、令和５年度税制改正では、一定規模以下の事業者について
税込金額１万円未満の取引であれば帳簿のみの保存で仕入税額控除を
認める特例措置が設けられました（期間は令和11年９月30日まで）。
金融：４月から経営者の個人保証の仕組みが変わります！
国（経済産業省・金融庁・財務省）は、経営者の個人保証に依存しない
融資慣行の実現の加速化を目的に「経営者保証改革プログラム」を策定しました。
これに基づき金融庁は、金融機関に「経営者保証に関するガイドラインを浸透・
定着させるための取組方針」の公表（令和５年４月以降）を求め、
金融機関はこの取組方針に基づいて、融資契約を行う際に
「経営者保証ガイドライン」の要件の充足状況等を説明し、
経営者の個人保証の有無を伝えることになります。
経営者は「経営者保証ガイドライン」が求める①法人と
経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、
③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の
透明性の確保――に取り組むことで、
経営者の個人保証のない融資を受けられる可能性が高まるほか、
財務経営力の強化につながります。
気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！T&A税理士法人スタッフ一同、お待ちしております！
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