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こんにちは！スタッフＨです！

さて、今回のテーマは

「条件付きで遺産を譲る方法とは？」

その前に、まずは生前に自分の財産を誰に渡すか決めておく方法を2種類ご紹介します。

①遺贈
②死因贈与

遺贈とは、
遺言書によって、自分が亡くなった後の財産を譲ることです。

死因贈与とは、
財産を与える人と受けとる人との間で契約を交わし、自分が亡くなった後の財産を譲ることです。

どちらも自分の死後の財産を譲る点では同じです。また、譲る相手は相続人以外でもＯＫ。

遺贈も死因贈与も、財産を受けとる人にかかる税金は相続税です。

 

しかし、遺贈と死因贈与には異なる点もあるので注意しましょう！

注意点①手続き

遺贈は、必ず遺言書を作成する必要があります。口頭ではできません。

死因贈与は、一般的に贈与契約書を作成しますが、必須ではないので口約束でも成立します。(トラブル回避のため、口約束より契約書がよいでしょう)

 

注意点②撤回

遺贈は、生前に自分の意思で自由に撤回できます。遺言書を書きなおしたり、取り消すことは自分の意思だけでＯＫ。
死因贈与も生前に撤回できますが、双方の同意で契約を結んでいるので、自分の意思だけで撤回するとトラブルが起きる可能性があります。注意しましょう！

 

注意点③不動産をもらう人が負担する税金

不動産取得税
遺贈は、法定相続人が引き継ぐ場合はかかりません。(法定相続人以外の人は固定資産税評価額の４％がかかります)
死因贈与は、誰が引き継いでも固定資産税評価額の４％がかかります。

登録免許税
遺贈は、法定相続人が引き継ぐ場合、固定資産税評価額の０．４％がかかります。(法定相続人以外の人が引き継ぐ場合は２％)
死因贈与は、誰でも固定資産税評価額の２％がかかります。

 

注意点④受け取る側の放棄

遺贈は、財産を受け取る人が放棄できます。
死因贈与は、互いに契約を結んでいるので、受取る側が一方的に放棄することはできません。

　　

おまたせしました！条件付きで遺産を譲る方法についてご紹介します。

死因贈与には、相手との契約の中で条件付きで贈与を約束する、負担付死因贈与という方法があります。

例えば
「自分の死後に、妻の面倒をみてくれるなら遺産を譲ります」
「自分が死ぬまで介護をしてくれるなら遺産を譲ります」
「自分の死後に、住宅ローンを払ってくれるなら自宅を譲ります」

このように、条件つきで贈与するのが負担付贈与です。

注意点は、負担付死因贈与で、すでに相手に負担を課している場合には、特段の事情が無い限り撤回ができません。

基本的に、相続で財産を受けとれるのは法定相続人ですが、遺贈や死因贈与という方法で、家族以外の人にも財産を譲ることができます。

その場合、のこされたご家族と、財産をあげたい第３者の人が争わないように配慮する必要があります。実際、死因贈与の手続きでは「相続人全員からの承諾」が必要になります。

じっくり検討していきたいところですね。

いかがでしたか？

自分に最適な贈与方法を検討されたいかた、
ぜひ小嶋税理士事務所にご相談ください！

お待ちしています。

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